業者が不足がちだろうけど、どうしよう！が少し前向きになれるよね。
熊本地震で半壊した家屋を市町村が解体する費用の９割を国が補助すると明らかにした。
解体費の自治体向けの補助は阪神大震災、東日本大震災に続き３例目となり、同日、関係自治体に通知だって。

注意だね！
熊本県の準備はまだらしい。
業者は、動いているけど、あくまで補助なので先行して解体しても何処までの範囲がわからずに業者任せなら危険です。

今非常に多くなっているらしい
善意を悪意に変える行為
「熊本で震災に遭った」で女子大生（１９）が男に声をかけ騙す。
「市役所職員」を名乗る人物が義援金を要求!
「義援金を集めている。みんな出してくれている」と再三迫った!
「自治体が戸別訪問で義援金を集めることはない」と注意を呼び変えているよ。
「義援金のためプリペイドカードの購入を求められた」
「家屋の修理で高額を請求された」
無料の電話相談
（０１２０-７９３４・４８、毎日午前１０～午後４時）
地域の建築士や工務店などでつくる熊本県伝統建築連絡 協議会
電話相談（０９６・２８２・０３３９）

相談窓口でよく相談したほうが良いと思う。！
報道も、先走る報道ばかりで、落とし所わかるまで追跡してほしいよね。
スクープのような報道で自己満足は、結局被災者へ混乱をきたすのかなッて思う。
善意が悪意になるような情報でしょこれって。
困っているのは、被災者なのに、準備も伴わない状態で放置ならそこに漬け込む悪意な業者なが発生する。

全壊などした住宅のがれきを市町村が運搬・処理する費用については、国が９割を補助する制度がある。
知らなかった！

熊本地震では自宅が半壊した個人の依頼に基づき、市町村が解体する場合の費用にも補助を適用する。